プロ野球「年俸問題」協議へ…統一契約書の改定も視野に

 プロ野球が、新型コロナウイルスの影響に伴い、来季以降の選手年俸の取り扱いについて検討を始めたことが31日、分かった。疫病の流行など不測の事態を想定した条文がない統一契約書の一部改定も視野に、協議を進めていくとみられる。

 今季は公式戦が143試合から120試合に縮小。無観客で開幕し、現在も5000人以下の入場制限下で開催している。収入減が必至の状況に、オーナー会議議長のDeNA・南場オーナーは「プロ野球はかつてない危機とも言える状況」と憂慮。経営基盤の充実に向けて12球団で取り組む意向を示していた。

 収入減の一方で、球団と選手が交わす統一契約書には、今回のウイルス流行のような有事を想定した条項がないため、支出の大半を占める年数十億円の今季年俸は契約通りに支払われる。現状では来季以降も新型コロナの影響を受ける可能性は否定できず、球団経営を圧迫する要因になりかねないため、統一契約書の問題点などを12球団で研究、共有し、改定を含めて検討していくとみられる。

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