「news23」星浩氏、東京都医師会の「直ちに国会召集を」の提言に「法律改正ができないことで実害が出てきた」

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 30日放送のTBS系「news23」(月~木曜・後11時、金曜・後11時半)で、東京都医師会が会見を行い、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、夜の繁華街など感染の震源地を徹底的に抑え込む必要があるとして、法的強制力のある休業要請ができるよう特措法の改正を求めたことを報じた。

 東京都医師会の尾崎治夫会長は会見で「休業をお願いする形では日本全体がどんどん感染の火だるまに陥っていく。特別措置法を改正して法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償をちゃんとつける、これをしっかり、全国でエピセンター化していると思われるところすべてにおいて、同時に進めていくことが大事」と述べた。 さらに、「エピセンター」と呼ばれる感染拡大の震源地への対策として、休業補償とともに、法的強制力を持った休業要請を地域を限定して14日間程度行い、その地域で一斉にPCR検査を実施すべきと訴え、「コロナに夏休みはない」と警鐘を鳴らし、「東京だけの問題ではなく、国で対策を練る問題」だとして、直ちに国会を召集し、特措法を改正するよう強く求めた。

 スタジオでアンカーの星浩氏は、尾崎会長の国会召集の提言を受け、国会を閉じているため「法律改正ができないということで実害が出てきたということなんです」と指摘した。具体的には「特措法を改正して拘束力をもたせるとか、そういうことは改正しなければいけない。最近、風営法に基づいて警察官が感染防止を大丈夫ですか?ってチェックしているんですけど、これ本当は風営法を改正しなくちゃいけない話なんですけど、これもできていない。それから、一連の水害の対策の議論も進まない」と例を挙げた上で「こういう議論を本格化させるためにも、ただちに国会を開いて本格的な議論。法改正に着手すべきです」と提言していた。

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