【メディカルNOW】「新型コロナ」感染防止と経済活動、両立のカギは検査拡充

 緊急事態宣言が5月25日に解除された後、感染者がじわじわ増えている。7月4日は東京都の131人など全国で274人の新規感染者が確認された。

 この事態は予想されていた。緊急事態宣言で外出自粛や休業要請、在宅勤務など人の接触機会を減らすことで感染者を減らしてきたのだが、それを解除して日常生活に戻れば感染が再び増加するのは当然だ。この事態を見越したように今月18日、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹、広島県の湯崎英彦知事、京大iPS細胞研究所の山中伸弥所長ら各界の有識者115人が「政策提言」を公表した。

 趣旨は、緊急事態宣言解除後、対策の手を緩めれば感染者が増加して自粛・休業を繰り返すことになる。それを避けるには、PCR検査を9月末までに1日10万件、11月末までに1日20万件に増やし、「検査+接触者調査+治療・療養」の体制を大幅に増強する。この「積極的感染防止戦略」に転換すれば、今もっとも必要な「安心感」が生まれるというのだ。

 PCR検査は保健所が仕切り、当初から抑制してきた。感染者が増えると医療崩壊するというのが理由だが、その結果、無症状感染者を野放しにして感染を広めた経緯がある。

 日本は1日2万件のPCR検査能力があるが、現在行っているのは1日6000~8000件前後。しかし、アメリカは1日40万件、ドイツは1日15万件、中国は1日378万件の能力があるという。

 日本でも1日10~20万件のPCR検査を行い、無症状感染者を含めて隔離し、市中の感染者を限りなくゼロに近づける。感染拡大防止と社会経済活動を両立させるにはそれしかない。(医療ジャーナリスト・田中 皓)

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