日本卓球協会、加盟団体救済へ「総額5000万円規模」の支援金を準備

 日本卓球協会は6日、オンラインで理事会を開き、各都道府県協会など加盟団体への支援金制度を設けることを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で登録料などが減収の傾向にあり、星野一朗専務理事は「都道府県や全国組織の加盟団体もピンチな状況にある」と説明。賃料や人件費といった固定費と、大会を開催する際に消毒液や体温計の購入など感染防止対策にかかる費用への充てんを目的に支援する。

 日本協会も19年度の決算は300万円程度の黒字となったが、今年度はスポンサー収入や登録会員の大幅減が懸念されている。そうした中で、90・100周年記念事業のために積み立てていた「特定費用準備資金」を取り崩し、資金を捻出。支援金事業は1団体につき最大100万円、総額で5000万円規模となる。

 新型コロナの影響に関連したさまざまな方策も話し合われた。来年1月の全日本選手権は予選が行えない可能性があるため、シングルスの推薦出場枠を増やすことを決定。本大会の開催可否については150日前となる8月までに判断するが、全日本を含む国内大会の再開や開催実現に向け、対策を練る小委員会も設置する。国際大会への自費派遣の基準も見直した。成績の基準となる国内大会が実施されていない現状を踏まえ、過去3年間の実績まで対象を広げる。今年度と来年度に適用される。

 また、7月に予定も中止になった小学生以下の全国大会「全日本選手権ホープス・カブ・バンビの部」について、星野専務理事は「全国ホープス選抜にどうにか組み込めないかということが議題に上がり、継続審議となった」と説明。来年3月下旬の全国ホープス選抜大会と合わせて実施する形への検討に入ったことを明かした。

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