五輪可否判断“Xデー”は10月…コロナ終息見通し立たない中でコーツIOC副会長が厳しいデッドライン

オリンピックモニュメントと国立競技場
オリンピックモニュメントと国立競技場

 国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長(IOC副会長)が22日までに、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京五輪について、今年10月が開催可否を判断する“Xデー”になるとの見解を示した。コーツ氏の地元オーストラリアン紙などが伝えた。IOCではトーマス・バッハ会長も大会が2021年に開催されなかった場合、中止となる見通しを示したばかり。世界的にコロナ終息の見通しが立たない中、残り5か月という厳しいデッドラインが設けられた。

 IOCのナンバー2に当たるコーツ氏が、東京五輪のXデーに触れた。オーストラリアン紙は「コーツ氏はコロナウイルスのために東京五輪が開催されない可能性が十分にあると考えている」などと見出しをつけた記事を掲載。同氏は地元メディアに「10月までにパンデミック(世界的大流行)が抑制されている兆候があれば、大会実施へのシナリオを準備する」と話し、10月が開催可否を判断する重要な時期になるとの見解を明らかにした。

 コーツ氏は206か国・地域から1万人を超える選手や関係者、ボランティアが集まる五輪が直面する「現実の問題」を指摘。「ワクチンがないか、あっても世界中で共有するには十分でないことを想定する必要がある」とした上で、改めて「再延期はできない」と語った。

 大会開催の決定権はあくまでIOCにある。コーツ氏はIOC副会長であると同時に、五輪の準備状況を監督する調整委員会を束ねており、バッハ会長の右腕的な存在。そのバッハ会長は21日に英BBC放送のインタビューで、五輪が来年に開催されなければ中止となる認識を示したばかりだ。

 3月の延期問題ではかたくなに開催を主張したIOCのトップ2が、立て続けに中止の可能性を口にした意味は大きい。「今回の発言を会長が把握していないとは考えにくい」と大会関係者も世論をうかがう“観測気球”との見方を指摘する。一方で組織委は22日、コーツ発言について「そのような話はない」と否定した。

 コーツ氏は、延期決定が日本でコロナ禍が広がった後の3月まで遅れたことを「今年最大の後悔」とも言った。今回も、仮に年明けまで判断がずれ込めば、停滞していた多くの競技の予選が再開された後になるだろう。チケットを含めた大会準備も進み、中止となれば再び大きな混乱が起きるのは間違いない。デッドラインを早めに設定したのには、同じ轍(てつ)を踏みたくない思惑もあるとみられる。

 日本でコロナ禍が収束気配を見せる一方、ロシア、ブラジルといった大国で感染者が急増している。10月までに世界に劇的に平穏が戻る可能性は、決して高くないと言わざるをえない。

 コーツ氏は「来年開催される前提で、さまざまなシナリオを用意する」とも述べ、選手村の隔離対策や会場の入場制限などを課題に挙げるが、実際の効果は未知数。費用の面から言っても、簡単ではない。平和の祭典がウイルスに翻弄され続けている。

 ◆ロシアと中南米で感染者急増中 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者は日本時間22日に世界全体で510万人を超えた。4月初めに100万人に達し、1か月半余りで5倍に膨れ上がった。感染の拠点は中国から欧州、米国へと推移し、4月中旬以降はロシアとブラジルで拡大。ともに30万人まで膨らんだ。ペルーやメキシコでも急増しており、中南米が新たな震源地となっている。また、医療・保健体制が整っていないアフリカの正確な現状把握と、今後の展開が懸念されている。死者は22日までに33万3000人を超えた。

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