IOC会長の“来年無理なら中止”発言に東京五輪組織委は明言避ける「直接聞いていない」

新国立競技場前
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武藤敏郎事務総長
武藤敏郎事務総長

 東京2020組織委の武藤敏郎事務総長は21日、インターネットによる記者会見を行い、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、20日に英BBC放送に対して新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪が2021年に開催されなかった場合、中止となる見通しを認めたことに関して、「直接うかがったわけではないので、コメントをすることは控えたい」と明言を避けた。

 バッハ会長が、安倍晋三首相から来年夏が「最後のオプション(選択肢)」と伝えられたことも明かしたことに対しても「うかがっていない」と繰り返し、「まだ(開催まで)1年以上ある」「何らかの形でコロナウイルス対策が必要になる可能性は否定できないと考えている」など現時点での組織委の見解を示した。

 7月予定のIOC総会(リモート形式)で「何らかの形でプレゼンテーションを行うことになるし、その機会があると我々は考えている」と、先行きが見えない新型コロナ禍で加速する“五輪中止論”に歯止めをかけたい意向を示した。

 また日本外国特派員協会(FCCJ)が月刊誌に五輪エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインを掲載した問題で、FCCJのカルドン・アズハリ会長がエンブレムを撤回し謝罪したことに「おわびのファクスがきた。取り下げに応じてくれたことは適切な判断」と受け止めた。

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