検察官定年延長、採決は来週以降 野党が武田行革担当相の不信任決議案提出

 衆院内閣委員会は15日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について審議した。立憲民主党など4野党は、公務員制度を担当する武田良太行政改革担当相に対し「答弁が無責任」として不信任決議案を衆院に提出。15日の改正案採決は見送られ、来週以降になった。森雅子法相は、内閣や法相が認めた場合に検事総長ら幹部がポストに残る特例の要件に関し「現時点で具体的に全て示すのは困難だ」と表明した。

 国民民主党の後藤祐一氏は、森氏の答弁には説得力がなく、不十分だと反発した。与党は質疑後の内閣委理事会で改正案採決を提案したが、野党は拒否した。

 不信任案の提出理由として、多くの国民が反対していると指摘し「国民の声を一顧だにせず、説明責任を果たす姿勢がみじんもない」と武田氏を批判した。

 ◆検察OB14人反対 

 松尾邦弘元検事総長(77)ら検察OB14人が15日、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する森雅子法相宛ての意見書を法務省に提出した。元検察トップが政府提出法案を公然と批判するのは異例だ。

 意見書では、黒川検事長の定年を延長した1月の閣議決定について、検察庁法に基づかず、留任に法的に根拠はないと指摘。1976年のロッキード事件を例に挙げ、検察が政界捜査に傾注できたのは、上層部の不退転の姿勢や国民の支持、捜査への介入に抑制的な政治家たちの存在があったからと強調した。

 松尾氏は東京地検特捜部に在籍中、田中角栄元首相を逮捕したロッキード事件を担当し、2004年に検事総長に就いた。他に村山弘義元東京高検検事長、堀田力元法務省官房長、五十嵐紀男元最高検検事ら13人が名を連ねた。

 この日、国会では検察庁法改正案を巡る審議が行われ、衆院が運営するインターネット中継にアクセスが集中し、一時ダウンした。女優の小泉今日子らがツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」などと書き込むなど、SNS上でも反対の声が広がっている。

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