IOCが東京五輪の追加経費問題で先手…「最大860億円」と表明で日本側の負担大きく

国立競技場前にお目見えした五輪モニュメント
国立競技場前にお目見えした五輪モニュメント

 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が14日、非公開のオンライン形式で開かれた理事会後に電話会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪に、最大で8億ドル(約860億円)を新たに拠出する計画を決めたと明らかにした。

 大会運営費として6億5000万ドル(約700億円)を、国際競技連盟(IF)や各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)の支援に1億5000万ドル(約160億円)を充てる。

 追加経費に関しては全容がまだ明らかになっておらず、3000億とも6000億とも推定されている。本来今年大会が開催された場合は経費の総額は1兆3500億円で、IOCの負担金は850億円に過ぎず、その他の財政的義務もなかった。巨額の総費用から見れば、今回の860億円を足してもIOCの負担額の割合はあくまで小さいものに過ぎない。

 先日、追加経費に関してIOCが「安倍首相が負担に同意した」と一方的に発表して騒動となったばかり。日本の五輪組織委はカネの問題については「IOCと連携して、引き続き精査に務めていく」と強調してきたが、またも先手を打たれたとの見方もできる。いずれにせよ、IOCが日本側に大きな負担を強いる考えは変わらないようだ。

スポーツ

NEWS読売・報知 モバイルGIANTS ショップ報知 マガジン報知 個人向け写真販売 ボーイズリーグ写真販売 法人向け紙面・写真使用申請