緊急事態宣言1か月延長した場合の失業者、専門家「1か月で77・8万人発生の可能性」

永濱利廣氏
永濱利廣氏

 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は30日、政府の新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、当初期限の5月6日から約1か月延長した場合、国内の失業者が宣言期間の2か月で、77・8万人に上る可能性があることを明らかにした。

 政府が全都道府県に対し、緊急事態宣言を最大1か月延長することで調整に入ったことを受け、永濱氏はこの日、「緊急事態宣言1か月延長の影響」についてのリポートを発表した。

 永濱氏は、宣言の「特定警戒都道府県」となっている13都道府県の不要不急消費がさらに1か月止まり、それ以外の地域の不要不急消費がさらに1か月半減したと仮定すると、GDPベースでは通常に比べ、最大マイナス15・2兆円の損失が生じるという。

 さらに、近年のGDPと失業者数に基づくと、宣言期間の2か月で、国内の失業者は77・8万人に上る可能性があると指摘。永濱氏は20日時点で、宣言の対象地域拡大などにより、失業者数は1か月で36・8万人に上るとの予測を示しており、さらに1か月延長された場合は、失業者は41万人増となる見方を示している。永濱氏は、宣言期間の1か月延長された場合、「更なる経済活動への影響が強まることは確実」とした。

 さらに、医療関連支出の規模が、米国ではGDP比1・5%が組み込まれているのに対し、日本では「感染拡大防止・医療供体制整備・治療薬開発」が、GDP比0・3%、1・8兆円程度にとどまっていると指摘。「失業増に伴う経済の悪化を最小限に食い止めるため、政府は迅速で大胆な医療機能強化と、雇用創出に対する追加の対策が求められる」とより強力な対策を講じる必要性を示した。

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