橋下徹氏、5月6日期限の緊急事態宣言は「感染者10名まで下がらないと解除できないということになると、日本の経済がもたないんじゃないか」

橋下徹氏
橋下徹氏

 29日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)がスタジオ生出演。5月6日までとされる緊急事態宣言の期限について、「国民がみんな自粛に応じてしまっているから、政府の補償にしても対策にしても、ものすごい国民目線ではない対策しか出てこない」と、まず問題提起した。

 その上で「国民の命、国の安全を守るために、もし6日以降も緊急事態宣言が出るのであれば、自粛はしないといけないのかも知れないけど、あえて逆説的に言うと、国民があまりにもおとなし過ぎて政治家が動かないのであれば、(営業を続ける)パチンコ屋のようになるのであれば、やっと強制、補償が必要なんじゃないかって議論が出てくるのかなと」と主張。

 「人件費も固定費も100%補償される国会議員には今、お金がない、明日のメシも食えないっていうギリギリの国民への共感がものすごく足りない」と批判。その上で「不眠不休で人海戦術で頑張ってくれている専門家会議の努力は分かるけど、感染者10名まで下がらないと、(宣言を)解除できないということになると、今の日本の経済がもたないんじゃないかと思う」と話した。

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