小池都知事、営業続けるパチンコ店に「２８日にも店名公表」すでに４１店舗に電話で休業を要請

　東京都の小池百合子都知事は２４日の定例会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じず、営業を続けている都内のパチンコ店に対し、「２８日から特措法に基づき、休業要請と店名公表を行いたい」と話した。

　小池氏はパチンコ店について、「これまで都民から、いろいろと連絡を頂いており、営業を続けているパチンコ店についての相談がおよそ２００件、９６店について寄せられている」と話し、これまで確認ができた４１店に対して電話での休止要請を行ったことを明らかにした。

　また、２４日付で１５の専属チームを編成し、２５日から現地確認を行い、必要に応じて個別に休業要請を行う方針を示した。

　パチンコ店を巡っては、西村康稔経済再生担当相が２３日、営業を続けている一部店舗などについて特措法に基づき、都道府県知事がより強く休業を求める際のガイドラインを示した。これを受け、大阪府の吉村洋文知事が２４日、休業要請に応じないパチンコ店６店の店舗名を公表した。