小池都知事、営業続けるパチンコ店に「28日にも店名公表」すでに41店舗に電話で休業を要請

スポーツ報知

 東京都の小池百合子都知事は24日の定例会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じず、営業を続けている都内のパチンコ店に対し、「28日から特措法に基づき、休業要請と店名公表を行いたい」と話した。

 小池氏はパチンコ店について、「これまで都民から、いろいろと連絡を頂いており、営業を続けているパチンコ店についての相談がおよそ200件、96店について寄せられている」と話し、これまで確認ができた41店に対して電話での休止要請を行ったことを明らかにした。

 また、24日付で15の専属チームを編成し、25日から現地確認を行い、必要に応じて個別に休業要請を行う方針を示した。

 パチンコ店を巡っては、西村康稔経済再生担当相が23日、営業を続けている一部店舗などについて特措法に基づき、都道府県知事がより強く休業を求める際のガイドラインを示した。これを受け、大阪府の吉村洋文知事が24日、休業要請に応じないパチンコ店6店の店舗名を公表した。

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