五輪組織委、IOC公式見解「延期費用は日本負担で同意」を否定「合意内容超えて不適切」

スポーツ報知
新国立競技場と五輪マーク

 東京2020組織委員会は21日、新型コロナウイルス感染拡大により大会の1年延期に伴い、約3000億円規模の追加費用が見込まれている問題について、国際オリンピック委員会(IOC)が20日の公式サイトで安倍晋三首相の名前を引用し、日本側が負担することに合意したとする公式見解を否定した。

 IOCの公式サイトに掲載された「東京五輪に関するよくある質問」の中で、「大会の延期にかかる追加経費(Q&A)」について、IOCは「現行の契約条件に沿って安倍晋三首相が、引き続き日本が負担することに同意した」と回答した。

 組織委は「3月24日の安倍総理とIOCのバッハ会長の電話会談では費用負担について取り上げられた事実はなく、双方合意した内容を超えて、このような形で総理の名前が引用され、さも合意したかのように表現されているのは適切ではない」と否定。該当箇所について、「削除するよう申し入れた」と明かした。

 大会経費の負担に対するIOCの消極的な姿勢がより明確になった。Q&Aは報道発表ではないが、事実上の公式見解といえるもので、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にした。組織委も「IOCからの事前通達もなかった」とし、まさに寝耳に水だった。

 開催経費の総額が1兆3500億円に上る中、IOCの負担金は850億円で、その他の財政的義務もない。

 組織委は「コストを含む延期による影響ついては、先週のエグゼクティブプロジェクトレビュー(幹部会議)において、これが双方の共通の課題であることを確認し、今後共同でそれらすべてについて評価し、議論していくことで合意されたと認識している」とし、今回のIOCの見解に「新たな解釈を加えることは適切ではない」と何度も苦言を呈した。

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