無観客ライブ配信のライブハウスも協力給付金の対象に 都は「対策を行えば問題ありません」

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の休業要請などに応じた事業者に給付される協力金について、休業中のライブハウスなどで無観客での「ライブ配信」を行う場合、都は「3密」の状態を発生させない施設使用に努めれば、給付対象外にはならないことを20日、明らかにした。

 都の担当者は「ここ数日、ライブハウスやクラブ等の施設から、無観客でのライブ配信についてのお問い合わせが殺到していました」と明かし、「無観客の状態で、オンライン配信用のライブを行うことは問題ありません。感染防止対策を行った上でのライブ配信であれば、協力金給付の対象外になることもありません」とした。

 無観客でのライブ配信を行う場合は主に、「施設内の換気を行う(可能であれば2つの方向の窓を同時に空ける)」「同時に複数の演奏者を出演させない」「演者やスタッフの距離を2メートル空ける、社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)を確保する」ことなどが必要。「3密」の状態を発生させない施設使用に努め、共用部分の拭き取り消毒の実施など都からが求められる。

 休業要請中のライブハウスやクラブなどでの無観客のライブ配信をめぐっては、SNSを中心に、客を入れていなくても、ライブ配信をすると都から「施設を使用している」と見なされ、協力金給付の対象外となる可能性が取り沙汰され、署名活動が行われる騒ぎとなている。

 都の担当者は「施設使用者などが、外出自粛を促進するため、家にいながら楽しめるエンターテインメントを発信することは大歓迎」としながらも、「一部の施設などで、無観客ではあるものの、出演者らが密集している状況でのライブ配信が見受けられたのも事実。あくまでも感染防止対策に努めた上で、配信していただきたい」と話した。

 休業しているスポーツジムなどが利用者に向けて、自宅でできるトレーニングなどを動画配信する場合も同じく、「3密」状態を発生させないなどの環境下で行うことを求めている。

 都による「感染拡大防止協力金」は、緊急事態宣言期間中、少なくとも16日から5月6日までの期間において休業や施設休止要請に全面的に応じた中小企業や事業者に給付されるもの。22日に募集要項が公表され、申請受付が開始される予定。

 ライブハウスなどでの無観客ライブ配信については、都の産業労働局ホームページ「感染拡大防止協力金」についての「よくあるお問い合わせ」にて、20日追記分として詳細が記載されている。

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