「小池劇場」再来か 国との対決で際立つ都知事の発信力

東京都・小池百合子知事
東京都・小池百合子知事

 新型コロナウイルス感染拡大に備える改正特別措置法の緊急事態宣言を受けて、東京都の小池百合子知事が10日に休業要請する6業種・施設を発表した。緊急事態宣言対象地域に指定された7都府県の中で、いち早く休業要請を実施した小池氏を評価する声が高まっている。

 緊急事態宣言が発令された7日。都は宣言に合わせ、各施設への休業要請を働きかけるべく、業種・施設を予めリストアップしていた。だが都が示した休業要請案に対し、国は経済への打撃や多大な損失補償の負担を懸念し「対象の範囲が広すぎる」と対立。住民に外出自粛を求め、2週間かけて効果を見極めてから判断すべきとの考えを都に示した。9日夜、小池氏は西村康稔経済再生担当相と会談し最終調整。その結果、当初都が休業要請対象としていたとみられる理髪店や屋外ゴルフ練習場などが対象外となった。

 小池氏は10日に都庁で会見を開き、「一番大きな問題は、2週間待たなければならないのかという話。感染爆発重大局面という東京におきまして、ここから2週間状況を見て、というのはあまりにも酷。それを大臣にもお伝えした」と切迫感をにじませ、「危機管理の要諦は最初は大きく構えて、そこから状況が良くなれば緩和する」と持論を展開した。

 さらに「権限は代表取締役社長かなと思ったら、天の声がいろいろ聞こえまして、中間管理職になったような感じ」と嫌みたっぷりの小池節。それでも国と危機感を共有できたとした上で「少しお待たせしましたが、消費者としての皆様、生活者としての皆様、事業を経営されている皆様、それぞれが一丸となって進んでいく。そういう下地が整ったと考えております」と力強く都民に呼びかけた。

 後手後手の対応に見える政府に比べ、分かりやすくスピード感のある都知事の決断。ネット上でも「都の危機管理が当たり前だと思う」「小池知事は頑張っている」などと賛同するコメントが相次いだ。

 先月は都の対応が「出遅れたのでは」とする指摘もあったが、医療崩壊を懸念する医師会などが早急な判断を求める中、世論も小池氏支持に回り始めているようだ。緊急事態宣言対象地域で足並みがそろわなかった神奈川県、埼玉県、千葉県も都に追随する動きを見せ、小池氏は主役に躍り出た格好となった。

 これまでも大敵に挑む姿勢を打ち出すことで一際輝きを放ってきた。小池氏は4年前、突然、都知事選出馬を表明。「崖から飛び降りるつもり」と覚悟を語り、自民党都連を「いつ、誰が何を決めているか分からないブラックボックス」と批判した。女性が1人で大政党に立ち向かう構図は、メディアを巻き込んだアピールも功を奏し、都民の“判官びいき”を呼んだ。圧勝で女性初の都知事が誕生した。

 都知事就任後は、東京五輪・パラリンピックの3競技会場の見直しなどを巡り、組織委員会の森喜朗会長ともバトルを展開。“小池劇場”の勢いに乗り新党「希望の党」を立ち上げ、党代表に就いた。だが、17年の衆院選で大敗。代表を辞し、強気な小池節は徐々に影をひそめていった。だがこの国難に際して、舌鋒の鋭さを取り戻し、旋風再来の兆しが伺える。

 7月には再び都知事選が待ち受ける。それまでにコロナ感染拡大が続いているか、あるいは収束に向かっているかは現時点で知る由もない。仮に都内の感染者数が大幅に減少していれば、現職の手腕を評価する声も高まるであろう。

 再選出馬に関して小池氏はまだ明言していないが、自民党の二階俊博幹事長は小池氏支持を示唆している。ライバルも見当たらず、東京五輪・パラリンピックが1年延期となった現状において、続投表明するとみられる。その時、どんな小池節を発するか。注視したい。(記者コラム 江畑康二郎)

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