安倍晋三首相「接客を伴う飲食店は、全国すべてで出入りを控えていただくよう要請する」

スポーツ報知

 安倍晋三首相(65)は11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、繁華街への外出自粛要請を東京都など7都府県から全47都道府県に拡大する方針を表明した。接客を伴う飲食店でのクラスター(感染者集団)を封じ込める狙い。緊急事態宣言の対象地域となった7都府県では、7日の宣言後初めての週末を迎えた。

 全国どこでも夜の繁華街には行っちゃダメ。緊急事態宣言後初の週末、安倍首相が強いメッセージを発した。

 宣言後初の政府対策本部会合で、首相は「密閉、密集、密接。3つの密がより濃厚な形で重なる繁華街の接客を伴う飲食店などについては、全国すべてで出入りを控えていただくよう要請する」と呼び掛けた。

 夜の繁華街への外出は、宣言対象地域の7都府県については「基本的対処方針」に明記していたが、さらに他の40道府県にも自粛を呼び掛け、封じ込めを目指す。一方で「繁華街」「接客を伴う飲食店」など線引きの難しい表現を含むため、今後の課題になる可能性もある。

 外出自粛要請との2本柱になる休業要請について、7都府県で動きがあった。当初慎重姿勢だった大阪府は要請への最終調整に入り、13日に決定する考えだ。吉村洋文知事(44)は「数日前と比べ感染者が倍増している」と述べたが、補償は「できない」とした。

 さらに千葉県も週明けに一転して要請を表明する。東京、神奈川、埼玉と足並みをそろえた形になり、森田健作知事(70)は「千葉県だけ営業していると人が押し寄せる可能性がある」と説明したが、補償については「財政的に無理。皆さん頑張ろう、と頭を下げたい」と述べた。

 この日、7都府県の知事と電話会談した西村康稔経済再生担当相は「世界のどの国も休業補償していない」と改めて応じない考えを述べ、国と自治体の温度差が浮き彫りになった。

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