Jリーグの全クラブ、費用の半分が「チーム人件費」

スポーツ報知
札幌の2018年度損益

 J1札幌の全28選手がクラブ側に今季の給与減額を申し入れたことが5日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で、3日に3度目となる中断期間の延長が決定するなど、Jリーグの公式戦再開は見えていない。この現状に危機感を抱いた選手たちは年俸などの一律カットを、総意として野々村芳和社長(47)に伝えた。総額は1億円弱になるという。クラブとして、今季はすでに5億円以上の損失が見込まれる中、Jリーグで初となる異例の試みとなった。

 2019年7月にJリーグが発表した「2018年度クラブ経営情報資料」によると、J1を構成する18クラブの平均営業収益は47億5500万円、支出を意味する営業費用は43億600万円だった。営業収益の最多は同年夏にMFイニエスタが加入し、スポンサー収入や入場料収入を増やした神戸の96億6600万円。上位は大会賞金を手にした同年天皇杯王者の浦和、同ACL王者の鹿島、同リーグ王者の川崎が続き、長崎の23億2300万円が最も低かった。

 営業費用の内訳では、全クラブで「チーム人件費」の数字が最も多くリーグ平均で支出の49・3%を占めた。最も多い神戸が44億7700万円、2番目の鹿島が31億5700万円、3番目の浦和が31億800万円。札幌は15億200万円で18クラブ中15番目だった。

 純利益(損失)で赤字となったのは札幌、仙台、清水、広島、鳥栖の5クラブ。3期連続で赤字となり、直近年度の赤字額が純資産額を上回った場合、「クラブライセンス制度」によりJ1ライセンスが剥奪(はくだつ)されJ3以下に降格となるが、リーグ側は新型コロナウイルスの感染拡大による中断を受け、今季は特例措置を設ける意向を示している。

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