Jリーグ、今季の理念強化配分金なし検討…総額27億8000万円、感染防止出費に備え

昨シーズン、15年ぶりにJ1優勝を果たしシャーレを掲げる横浜Mイレブン
昨シーズン、15年ぶりにJ1優勝を果たしシャーレを掲げる横浜Mイレブン

 Jリーグが今季、理念強化配分金(総額27億8000万円)の運用停止を検討していることが24日、分かった。この日、クラブとのウェブ会議で伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月23日を最後に公式戦が中断。再開時に感染防止の関連グッズ手配などに出費がかさむことが考えられ、Jリーグ側は資金が必要と説明しているという。25日の実行委員会で協議される。

 配分金制度は、スポーツチャンネル「DAZN(ダゾーン)」の放映権を原資とし、17年に始まった。リーグ上位4クラブに支給され、1位は最大15億5000万円、2位は同7億円を翌年から3年にわたって受け取る。助っ人の補強に充てることができ、戦力、施設拡充の原資にもなった。関係者によると運用停止は今季J1の上位4チームだけで、昨季までの対象クラブには予定通り支給されるという。

 日本野球機構(NPB)と共同で設置した「新型コロナウイルス対策連絡会議」では感染症の専門家から、公式戦の再開時にはスタジアムに検温器やアルコール消毒の備えが望まれている。経営が厳しい下位リーグのクラブには負担が重く、Jリーグ負担となる可能性も高い。

 また、この日の会議ではJリーグから4月3日の再開が難しいとの判断が示され、次の再開タイミングはJ3が4月11日、J1は同22日のルヴァン杯、J2は25日の案が浮上しているという。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、すでにJ2、J3への降格なしを発表したJリーグ。異例措置はまだまだ続きそうだ。

 ◆理念強化配分金 17年から国際競争力のあるJクラブを創出することを目的とし、前年度のJ1リーグ戦の1~4位に配分。使途は強化や普及、若手育成などに限られ、年ごとに審査される。当初、優勝クラブには3年に分けて10億、4億、1億5000万の計15億5000万円(2位は3年計7億円、3位は2年計3億5000万円、4位に単年で1億8000万円)だったが、昨季から各年の支給額が均等化。またリーグの賞金は優勝クラブに3億円、2位に1億2000万円、3位に6000万円と設定されている。

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