安倍晋三首相ら五輪初延期容認 森喜朗会長「アスリートから文句を言われるのは遺憾」

五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長
五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長
東京五輪を巡る経過と発言
東京五輪を巡る経過と発言

 国際オリンピック委員会(IOC)が22日の緊急理事会で東京五輪の延期を本格的に検討すると決め、延期が決定的となったことを受け23日、安倍晋三首相(65)、五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(82)らが7月24日開幕からの延期を容認する意向を示した。今後はIOC、日本政府、組織委、東京都の4者が連携して課題を検討し、4週間以内に開催時期などの結論を出す。

 ウイルスという見えない脅威の前に、東京五輪が重大な決断を余儀なくされた。開幕を4か月後に控えて延期という方針だけが事実上、定まった。

 都内で緊急会見した森会長は「米国、欧州や新しいエリアが異様な事態になっている。いろんな声が来ている中で、最初の通りにやるんだというほど私どもは愚かではない」と述べ、意欲を燃やしてきた7月24日開幕を断念する意向を示した。安倍首相も「今現在、五輪が開けるかといったら世界はそんな状態ではない」と率直な思いを述べた。夏季五輪は過去に3度、戦争による中止があるが、延期は史上初のケースとなる。

 IOCは、組織委とも意思をすり合わせた上で、22日(日本時間23日未明)の緊急理事会で延期の本格的な検討に入ると決定した。17日の臨時理事会では国際競技連盟(IF)と予定通りの開催を確認したばかり。しかし、新型コロナの猛威は収まらずに各国の選手や国内オリンピック委員会(NOC)から延期を求める声が高まり、わずか5日で方針転換した。「中止は議論しない」としたバッハ会長の苦渋の決断だった。

 最終決定権を持つIOCの方針を、日本は開催国として受け入れた。安倍首相は「完全な形での実施が困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と容認する考えを示した。東京都の小池百合子知事は「課題は多いが、どういうシナリオが可能なのか、IOCや組織委と交渉したい」と述べた。

 IOCが設定した最終判断のリミットは1か月。最大の焦点となる開催時期について、森会長は「第一は我々は2020という方向」と秋以降の年内開催を諦めていない。数か月単位の延期が現実的な選択肢に浮上する一方で、コロナ禍の終息は読めない。1年あるいは2年という案も、並行して模索される。バッハ会長は「他の大会と比べ五輪の延期は非常に複雑な難題だ」と代替日程には言及せず、会場や宿泊施設の確保、競技ごとの各大会の日程調整など課題を挙げた。ばく大な額にのぼるとみられる新たな費用や補償の試算も簡単な作業ではない。

 今後は日本とIOCとで代表者を選び“対策チーム”を設置して協議する。安倍首相もバッハ会長と会談を希望し、解決に乗り出す構えだ。バッハ会長はアスリートに向け「(IOCが直面する)課題を理解し、みんなの健康を守るための方針を受け入れて支持することを願う」と発信した。膨大かつ綿密な準備を重ねてきた復興五輪が、いばらの道に直面した。

 〇…森会長は会見の中で、あくまで五輪は「選手ファースト」で行うと強調した。「アスリートのことを考えてないと言われるが、考えているから苦しい。アスリートから文句を言われるのは遺憾。アスリートなくして五輪はない」と話した。また、海外メディアから延期の場合は続投するのかとも問われ「こういう質問は極めて失礼。私の命があるかどうかも分かりませんので何とも申し上げられない」と切り返した。

 ◆IOC発表のポイント

 ▼7月24日開幕に向けた東京五輪現行計画の修正や開幕日の変更といったシナリオの検討を始める。

 ▼大会組織委員会や日本政府、東京都と連携して新型コロナウイルス感染拡大の大会への影響や延期案を協議する。

 ▼4週間以内の決着を確信している。

 ▼各大陸、各国での劇的な感染拡大が要因。

 ▼(延期案は)多くの会場が使用できない恐れや、既に確保したホテルの取り扱い、競技ごとの大会の日程変更など非常に多くの課題がある。

 ▼中止は問題解決にも誰かの助けにもならず、議題にならず。

五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長
東京五輪を巡る経過と発言
すべての写真を見る 2枚

スポーツ

NEWS読売・報知 モバイルGIANTS ショップ報知 マガジン報知 個人向け写真販売 ボーイズリーグ写真販売 法人向け紙面・写真使用申請