IOCが東京五輪延期を本格検討へ…緊急理事会で方針、4週間メドに結論

22日、夕暮れに浮かびあがる東京・お台場のオリンピックマーク(ロイター)
22日、夕暮れに浮かびあがる東京・お台場のオリンピックマーク(ロイター)
各競技団体や各国五輪委員会の延期主張
各競技団体や各国五輪委員会の延期主張

 新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる東京五輪の延期の可能性が本格的に検討される。国際オリンピック委員会(IOC)は22日、電話形式での緊急の臨時理事会を開き、延期を含めた選択肢の中から、4週間をメドに結論を出す方針を固めた。17日の臨時理事会で予定通りの開催を確認したばかりだったが、延期を要望する声が世界中で強まる中で方針を転換。コロナ禍の見極めと同時に、日程変更による課題の洗い直しを急ピッチで進めることになりそうだ。

 事態は一気に動いた。「延期は簡単ではない」とのスタンスをとっていたIOCのバッハ会長が、24日にも開くとみられていた会議を早め、ついに延期を議題に上げた。世界陸連の会長で、IOCの調整委員も務めるセバスチャン・コー氏が21日、ロイター通信に対し「決断は非常に早くに、非常に自明なものとなるだろう」と早期決着を示唆。トランプ米大統領もホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相が「近く判断する」との見通しを示していた。「来年に延期する案も含め、さまざまな選択肢がある」と改めて指摘していた。

 延期を正式に決断した場合の新たな開催時期などの選定はこれからになる。コー氏が「9月か10月への延期は可能」と発言しているように、年内開催が現実的な選択肢として浮上。加えて、米国水泳連盟などが主張する1年、もしくは2年という案がある。ただ、コロナ禍の拡大状況、延期による費用試算、ほかのスポーツイベントとの兼ね合いなど、膨大な調査や調整作業は一朝一夕では済まず、「4週間」はそのための検討時間になる。来年以降への延期となれば、IOC総会での議決も必要となる。東京五輪組織委は30日に理事会を行うが、多くの難題を新たに抱え込んだ。

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