札幌開催を東京都が容認へ…五輪マラソン、1日に正式決定 IOC持ちで費用問題メド

マラソン開催地の札幌移転案を容認する方針を固めた小池都知事
マラソン開催地の札幌移転案を容認する方針を固めた小池都知事

 20年東京五輪のマラソン、競歩の開催地を札幌市に変更する国際オリンピック委員会(IOC)の計画について、東京都が容認を検討していることが31日、分かった。小池百合子都知事が、30日に始まったIOC調整委員会冒頭に「信頼関係なくして大会の成功はない」と語るなど反対姿勢を強めていたが、費用負担を都側に求めないことなどの条件を踏まえて態度を軟化させた。国際陸連は移転を前提に、男女マラソンを同日に開催する案を検討していることも判明した。

IOC持ちで費用問題メド 唐突な札幌移転案は、IOCの思惑が通る形が濃厚となった。小池知事はじめ反対姿勢を強めていた東京都側が移転案受け入れを検討し、態度を軟化させたことが判明した。反対姿勢継続による大会運営への支障を考慮。IOCのコーツ調整委員長、大会組織委の森喜朗会長、小池百合子都知事、橋本聖子五輪相が出席する1日の4者協議までに最終判断する。コーツ氏は結論に至るかどうか問われ「間違いない」と述べた。

 都側が“折れた”のは、最大の懸案としてきた費用負担問題に道筋が立ったことが大きい。この日行われた実務者協議でも、IOC側が「(移転の)責任を直視する」と発言。都側に負担を求めないことを明確化する見込みだ。IOCはパラリンピックのマラソンは東京で開催する考えで、都民の声にも一定の配慮がなされるのも後押しとなる。

 都は小池知事や主要幹部が31日深夜の段階でも断続的に対応を協議。容認を検討する一方、反対論も根強く残っているという。

 移転を前提に、国際陸連は男女マラソンの同日開催を視野に動いた。日本陸連によると、30日夜に競歩を含めた計5種目を3日間で実施する2案が提示された。一つは、8月7日に男女20キロ競歩、8日に男子50キロ競歩、大会最終日の9日に男女マラソンを開催するもの。84年ロス大会で女子マラソンが正式種目入りして以降、五輪で男女同日開催の例はなく、極めて異例となる。

 もう一つ、5種目を7月中の3日間で開催する案も異例含みだ。人気の高い男子マラソンは花形種目として、ロス五輪以降は必ず大会最終日に開催。五輪最終盤の盛り上がりに影響が懸念される。国際陸連は各国・地域連盟にどちらの案を望むか31日中に回答するよう求めたが、日本陸連は運営の細部に対しての質問状を送った上で、どちらを望むかは選択しないと返答した。

 大会まで残り9か月。札幌開催が決まっても、大通公園発着が有力となっているコース問題など運営面の課題は山積している。選手が万全の競技力を発揮するためにも、一刻も早い運営体制の決定が不可欠となる。

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