韓国与党が公開した「放射能汚染地図」、資料とされた日本の市民団体「私たちの測定したものではない」

 韓国の与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」が26日に公開した東京電力福島第一原発による「放射能汚染地図」について、地図を作る際の資料となったとされる日本の市民団体「みんなのデータサイト」は27日、公式サイトで地図に使用された数値は自分たちが測定したものではないとの見解を公表した。

 朝鮮日報日本語版(電子版)によると、共に民主党は「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明。地図上では、来年の東京五輪で野球やソフトボールの会場になっている福島あづま球場や、サッカーの試合会場になっている宮城スタジアムが放射能に汚染されていると表示されていた。

 同党は、「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」とし、「安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と主張。その一方で、五輪に参加するかどうかについて「今の段階で話すのは望ましくない」と明言を避けた。

 この地図の資料となったとされる「みんなのデータサイト」はこの日、「現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です」とサイト上で説明。その上で「私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません」としている。

 この問題をめぐっては、菅義偉官房長官もこの日の会見で「我が国に対するいわれのない風評被害を助長する動きは懸念を持って注視している」と述べ、不快感を示していた。

 日本による輸出管理強化以降、韓国は東京五輪について、福島第一原発事故を念頭に放射能汚染や食の安全に対する疑念を国際会議の場などでたびたび表明。これに対して外務省は、「最近、特に韓国において日本の放射線量等についての関心が高まっていることを踏まえ、日本の首都(東京)、福島県(福島市・いわき市)及び韓国の首都(ソウル)の空間線量率について、今後、原則として大使館休館日等を除く毎日更新する」とし、在韓国日本大使館のホームページで24日から公開したばかりだった。

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