東国原英夫氏が大阪&沖縄補選を解説…安倍首相の“腹の中”改憲勢力増えるなら勝っても負けても

東国原英夫氏
東国原英夫氏

 夏の参院選の前哨戦となる衆院大阪12区、沖縄3区の補欠選挙が21日投開票され、大阪12区で日本維新の会の新人・藤田文武氏(38)、沖縄3区は野党が支援する無所属新人・屋良朝博氏(56)がそれぞれ初当選した。自民党公認候補は両選挙区で落選した。安倍晋三首相が2012年に第2次内閣を発足させた後、自民党が衆参の補選で敗北したのは、不戦敗だった16年の衆院京都3区補選を除けば初めて。与党は参院選を前に危機感を募らせた。

 大阪、沖縄はもともと自民党の力が強くない“特別な場所”だ。安倍首相は両選挙の結果については織り込み済みだっただろう。それでも、大阪に応援に入ったのは参院選を見据えてのものだ。周囲に「自公で結束して戦う」という姿勢を示したかったのだろう。

 しかし、安倍首相の腹の中では、改憲勢力が増えるのであれば、維新でも自民でも、どちらが勝っても良かったのだろう。大阪12区での敗因についても「消費税など国政問題で負けたわけではない。都構想など地域の問題が争点になり、負けた」と整理するのではないか。このまま自公のタッグを維持しつつ、参院選に臨むだろう。

 今後、維新がどうするのかもポイントになる。公明は改憲には慎重だが、維新は前向きだ。現状では難しいかもしれないが、維新が勢力を拡大すれば、安倍政権が公明を切って維新と連立を組むことも可能になる。維新はまずは都構想を実現させるなど、存在感を示すことが必要だ。

 永田町では、夏の衆参ダブル選挙があるかどうかが、話題になっている。首相側近が10月の消費税率引き上げを延期する可能性について示唆した。当の本人は「個人的な見解」などと釈明したが、予想以上に大きな反発を受けてしまった。もっとも、失言か、計算された発言かと言えば、後者が正解だ。観測気球を上げて周囲の反応を見つつ、解散時期を探ったのではないか。当然、官邸もこの発言を把握していたと思うが、予想以上に波紋が広がった。今夏の衆参ダブル選挙の可能性は遠のいたとみている。(東国原英夫=元宮崎県知事)

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