竹田恒和JOC会長に仏当局捜査…ゴーン被告報復!? 東京五輪招致贈収賄疑惑

2013年9月、2020年の五輪開催都市が東京に決まり、抱き合って喜ぶ竹田恒和会長(ロイター)
2013年9月、2020年の五輪開催都市が東京に決まり、抱き合って喜ぶ竹田恒和会長(ロイター)

 フランス紙ル・モンド電子版などは11日、2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を贈賄の容疑者とする捜査開始を決定したと伝えた。竹田会長は疑惑を改めて強く否定したが、五輪まで約1年半と迫った時期に、トップに降りかかった非常事態。実際に起訴された場合は進退問題にまで発展する可能性もあり、五輪のイメージに打撃を与えかねない。

 くすぶり続けていた贈収賄疑惑が再燃した。報道によると、仏当局は竹田会長が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみており、捜査当局の報道官が捜査開始を認めた。この日、都内でテレビ朝日ビッグスポーツ賞表彰式に出席した竹田会長は疑惑を「全くあり得ない」と全面否定した。

 疑惑は、東京五輪招致委員会が13年、シンガポールのコンサルタント会社ブラックタイディングス社と契約して送金した計280万シンガポールドル(約2億2000万円)の一部が、当時、国際オリンピック委員会(IOC)の委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長(セネガル)の息子に渡ったとされるもの。招致委員会理事長だった竹田会長は、業務契約に基づく正当な支払いだとして、票の買収を否定してきた。

 竹田会長は昨年12月に「担当判事のヒアリングには協力した」と明らかにした上で、「事実ではないことが(報道で)出ていたら非常に残念。いずれ(真実は)分かる」と語った。

 16年リオ五輪を巡っても、ディアク親子に絡む買収疑惑が浮上。仏当局が最初に捜査に着手し、ブラジル当局が17年、買収に関わった疑いでブラジル・オリンピック委員会の会長(当時)を逮捕、起訴したが、その後、保釈されたケースがある。

 東京五輪まで、約1年半と迫る中の暗雲。大会関係者は特別背任罪で追起訴され、仏国籍を持つ日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の状況を例に挙げ「ゴーンの報復か」と驚きを隠せなかった。

 竹田会長は、JOCを通して声明も発表した。経緯を説明し、疑惑を重ねて否定。「国民の皆さまに大変ご心配をおかけしているが、疑念を払拭するために、今後も調査に協力する」と結んだ。しかし今後、仏当局が起訴まで持っていった場合は、進退問題に発展する可能性もあり、予断を許さない状況が続きそうだ。

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