TBS社長、安倍政権の放送事業見直し報道に「民放不要とか民放を解体するんだというものであるならば、当然、反対です」

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 TBS・武田信二社長(65)の定例会見が28日、東京・赤坂の同局で行われた。

 安倍晋三首相が表明している放送事業の見直しを受け、放送法の一部撤廃を含む改革案を政府の規制改革推進会議が検討しているとされる点について、同社長は「規制改革推進会議がなんらかのコメントを出している段階ではなく、皆さんの報道で知るところなので、普通ならコメントを差し控えるところですが、今回は事は事ですので、私の感想として話します」とした上で「戦後60数年続いてきたNHKと民放の二元体制を壊すというか否定するものであるならば…。あるいは民放不要とか民放を解体するんだというものであるならば、私は当然、反対という意見です」と厳しい表情で話した。

 政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。

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