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NHK、単身赴任手当不正受給の職員を刑事告訴せず

東京・渋谷のNHK

 NHKの放送総局長の定例会見が23日、東京・渋谷の同局で行われた。

 席上、同局が単身赴任手当など計524万円を不正受給したとして、帯広放送局の技術部副部長の男性(51)を懲戒免職処分にした件について聞かれた会見に同席した幹部は「本人が全額返済していることもあり、刑事告訴はしないことになりました」と答えた。

 NHKによると、元副部長は2016年6月に水戸放送局から帯広に異動した際、子供を茨城県の賃借していた住宅に残してきたと偽り、同年7月から昨年11月まで単身赴任手当や一時帰省の費用など月額17万5000円前後を受け取っていた。実際には子供は離婚した元妻と同居していた。

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