東京五輪・パラの海外観客受け入れ見送りへ 25日聖火リレー前に最終判断

5者協議でIOCのバッハ会長(右奥モニター)のあいさつを聞く五輪組織委員会の橋本聖子会長(代表撮影)

 東京五輪・パラリンピックの開催に向け、大会組織委員会の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドルー・パーソンズ会長による5者会談が3日開催された。海外からの観客受け入れ可否を3月中に判断することで一致したが、政府は同日、見送る方向で調整に入ったことが分かった。会場の観客数の上限は4月中に判断することを確認した。

 橋本会長は会談後に材に応じ「あと4か月あまりで開幕する大会に向けて重要な認識を共有できた。安心安全な大会運営を最優先とし、変異株への対応や検査の重要性についても確認し、しっかり行っていくことで合意した」と語った。

 観客については「海外から来日する観客の観戦をする方は、国内外の新型コロナの感染状況や防疫措置、専門家による科学的知見をもとに3月中に判断を行うことにした」と方針を定めた。また私見として「具体的には聖火リレーがスタートする25日までには決めたいと考えている。会場における観客数の上限においては、国内スポーツイベント等における上限規制準ずることを基本に、4月中に判断する」と説明した。

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