橋下徹氏、協議開始のコロナ特措法改正案で提言「国会議員は国と地方の役割分担を考えよ！」

2021年1月26日 12時53分スポーツ報知

橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が２６日までに自身のツイッターを更新。与野党がこの日からの協議開始で合意した新型コロナウイルス対策特別措置法改正案について、私見を述べた。

　この日、「特措法改正」の表題のもと書き始めた橋下氏。

　「蔓延防止等重点措置は、当該地域において首長が『地域』緊急事態宣言を出してから行うべき。政府は地域で感染が止まらなかったときに『広域』緊急事態宣言を出す役割。緊急事態宣言は地域と広域の二段階に分けるべき。こうすれば蔓延防止等重点措置の根拠がはっきりする」と、まず提言。

　その上で「今のままでは、知事が蔓延防止等重点措置を行う前に、必ず地域独自の緊急事宣言が出され、法律上の緊急事態宣言と混乱する。また地域で行う蔓延防止等重点措置に関して国会報告を求めるなんてナンセンス。地方議会への報告で十分。国会議員は国と地方の役割分担を考えよ！」と強く訴えていた。