五輪中止報道の各国反応…豪「計画を続行」米「いかなる情報にも接していない」

五輪のモニュメントと国立競技場

 英紙タイムズ(電子版)は21日(日本時間22日)、今夏の東京五輪(7月23日開幕予定)を巡り、新型コロナウイルスの感染拡大により「日本政府が大会を中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じた。内閣官房、五輪組織委が報道内容を完全否定したほか、東京都の小池百合子知事が「抗議すべきだ」と激怒。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長はIOC委員との会合で従来通りに開催を目指す考えを示した。23日で開幕まで半年を迎えた東京五輪の開催を巡り、世界からの懐疑的な視線は容易に変わりそうになく混乱は続きそうだ。

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 英紙タイムズの東京五輪中止報道を受け、各国のオリンピック委員会が反応した。オーストラリア・オリンピック委員会(AOC)は22日、東京五輪に予定通り選手団を派遣する意向を表明。選手、関係者の安全な渡航や競技実施に向け「計画を続行する」と明かした。

 また、カナダ・オリンピック委員会(COC)のデービッド・シューメーカー最高経営責任者は自身のツイッターで「何らかの決断が日本政府によってなされたとは認識していない。カナダ五輪委は大会の安全な開催が可能と自信を持っている」と声明。米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)も「五輪が計画通りに開催されないことを示す、いかなる情報にも接していない」とした。

 昨年3月の東京五輪の延期決定直前には、AOC、COCが選手団派遣を見合わせることを決定。USOPCに影響力が強い米国水連、同陸連がそろって延期を求める書簡を出すなど、延期を決定づける“一押し”にもなっていた。

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