大阪府・吉村洋文知事、ポビドンヨード研究は「一部の幹部しか知らない状態で」「情報管理が大事」

吉村洋文大阪府知事

 6日放送のTBS系「ひるおび!」(月~金曜・前10時25分)では、新型コロナウイルスの感染拡大を特集し、大阪府の吉村洋文知事(45)がリモートで生出演した。

 吉村知事は4日に、ポビドンヨードを含むうがい薬の効果について発表、多くの人がうがい薬を買い求め、店頭からうがい薬が消えるなど大きな反響を呼んだ。

 この発表について、八代英輝弁護士(56)は「大阪府で自宅あるいは宿泊施設で療養される方の分(のうがい薬)は確保されているんでしょうか?」と質問。これに吉村知事は、「薬品なので、配るっていうのはできないんです。医師が処方、あるいは自分で買うか。大阪府が買って配るというのはシステム上できないという問題点がある」と答えた。

 八代弁護士が続けて「全国の自治体に行き渡るように方策を考えた上で公表することもできたのでは?」とたずねると、吉村知事は「このポビドンンヨードの情報というのは、僕の政治行政の経験上ですけど、国のある意味、ここでは言えないですが主要な方にはお伝えしてますが、すぐ広がるんですよ、こういうことは。だから、五月雨式に出るよりは、研究した方が発表する、大阪府が発表する(方がいい)。5月から(本格的な研究が)始まってるんですけど、一部の幹部しか知らない状態でやってるんです」と、極秘事項だったことを明かした。

 続けて「情報管理がものすごく大事で、ポロポロもれると、何の効果があるかよくわからないのに買い占めが起きたりする。情報管理というのはリスク管理でもあるんです」と話した。

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