小池都知事、菅官房長官のコロナ増加「東京問題」に反論「国の問題」 感染拡大懸念「Go To」は「冷房と暖房両方かける」と皮肉

小池百合子都知事

 新型コロナウイルスの新規感染者の増加傾向について、菅義偉官房長官と東京都の小池百合子知事が13日、舌戦を繰り広げた。菅氏は感染者の増加を「東京問題」と表現し、東京都の対応に不満を示す。小池氏は政府の経済活性化策を挙げ、「むしろ国の問題だ」と反論した。

 発端は11日。菅氏は北海道での講演で、感染者が北海道では増えていないなどと指摘し「圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と都の対応を暗に批判した。この日の会見でも「私の『東京問題発言』ですが、全国の新規感染者の半数以上を東京都が占めていることを踏まえて発言したものだ」と、“東京問題”発言を取り下げず、ウイルス感染再拡大の根源が東京にある認識を示した。

 一方、政府側から「名指し」で攻撃された東京都の小池百合子知事はこの日、報道陣から菅氏の“東京問題発言”について問われると、「まぁ逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京です」と反論。さらに、政府が22日から開始する観光支援事業「Go To キャンペーン」について、「体調不良の方は都外へ出ないよう呼びかけているが、無症状の方が出ている中で、これをどのように仕切りをつけていくのか、むしろ国の問題だ」と逆ねじを食わせた。

 さらに、同キャンペーンにより全国的な感染再拡大に拍車がかかることへの懸念について「冷房と暖房の両方をかけることについて、どう対応していけばいいのか」と皮肉った。

 菅氏は同キャンペーンの延期について「全く考えていない」と強調するが、各自治体や観光地と足並みをそろえて有効な感染防止対策を講じることが求められている。野党は「国と都が協力して直ちに感染拡大を防止すべきだ」(共産党の小池晃書記局長)と訴えた。

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